法人デビットカードを比較！年会費無料で複数枚発行できるのは？

近頃よく聞くデビットカードですが、法人向けのデビットカードもあるのでしょうか？

デビットカードは使用する際に購入金額が口座から即時引き落としになります。口座に入っている額以上は使えず、現金のような使い方ができるのが大きな特徴です。通常は個人向けの口座に紐付けて（キャッシュカードと一体型が多い）発行されます。

口座が個人向けではなく、法人向けになっているのが「法人デビットカード」です。個人向けデビットカードと同じように、国際ブランドが発行しているものなら、その加盟店で使用できます。

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①ジャパンネット銀行Visa 審査なし・年会費無料 口座維持費や年会費などは無料。

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※4位以下は「デビットカードおすすめランキング｜VISAで比較（年会費無料）」の記事をご覧ください。

法人デビットカードを比較

法人デビットカードを発行できる金融機関はどこでしょうか？
各社スペックを比較してみました。

ジャパンネット銀行Visaデビットカード

ビジネス口座でVisaデビット機能が使えます。カードを発行するタイプと、カード番号のみ発行するカードレスタイプがあります。カードレスVisaデビットなら番号を最大4つまで発行でき、部署や担当者で使い分けることもできます。

楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）

キャッシュカード機能がついていませんが、1口座につき最高9,999枚まで発行できます。たとえば出張が多い業種なら、従業員の立て替えと精算作業の負担は大きいものです。各従業員がデビットカードを使用することで、一つの口座で管理できるようになります。

住信SBIネット銀行Visaデビット付キャッシュカード（法人向け）

かざすだけで支払いができるVisa PayWave機能が付いています。法人でも外貨預金口座（米ドル）からの支払いができるため、海外での利用に向いているデビットカードといえるでしょう。

GMOあおぞらネット銀行Visaビジネスデビット

審査不要で、法人口座を持っている方なら追加料金なしでデビットカードが利用できます。1.0％と大変高還元なのも大きな特徴です。ネットショッピング、海外でのショッピングや現地通貨引き出しなどに利用できます。Visaタッチ決済（payWave）も搭載されています。

SURUGA Visaビジネスデビットカード

個人事業主の方向けのビジネスデビットカードです。個人事業主向けですが、3枚まで無料でカード発行できます。Visaビジネスオファーといって、旅行やホテルの割引、収納スペースのレンタルやバーチャルオフィスでの割引など、ビジネスで使えるサービスをお得に使える特典もついています。

りそなビジネスデビットカード

タッチ決済機能も搭載した、様々なビジネスシーンで使いやすいデビットカードです。年会費は有料なものの、年1回の利用で翌年度無料となるのでクリアしやすい条件ではないでしょうか。利用カードごとに限度額を1回、1日、1ヶ月で設定できます。

みずほビジネスデビット

会社の口座と直結させて使えるため、現金管理や会計処理の負担が軽くなります。タッチ決済もできるので、国内や海外のショッピングも大変スピーディーです。10枚まで発行できますが、年会費は無用です。ただし、発行手数料は2枚目以降かかります。すべてのカードの利用明細を一括でダウンロードできるので、経理業務も効率的になります。

北國Visa法人デビットカード

クラシックとゴールドの2種類あります。また、デビットカードの中で唯一ETCカードの発行ができます。発行枚数に制限がありません。クラシックは年会費がかかりませんし、ゴールドは年会費1枚目5,400円だけ必要なので、カードを持つ方が多くなっても年会費は変わらず安心です。

琉球銀行りゅうぎんVisaビジネスデビットカード

国内、海外のショッピング、海外の現地通貨引き出しに利用できるデビットカードです。社用経費の支払いに使用すると、仮払い、精算の経費処理を効率化できます。年会費の無料条件もあるので、持ちやすい1枚です。

三菱ＵＦＪ銀行

法人口座ではデビットカードを作ることができません。法人用キャッシュカードの発行では預入や引き出し、振込、振替などに利用できるのみです。

三井住友銀行

法人カードであるビジネスカードやコーポレートカードは、三井住友銀行では種類が豊富です。しかし、法人デビットは取り扱いがありません。個人向けのSMBCデビットは、法人口座では申し込み不可となっています。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の法人口座では、デビット機能は付帯していません。個人向け口座でもVisaやJCBのブランドデビットを取り扱っていません。しかし、個人向け口座なら日本国内でのショッピングが可能なJ-Debitは付帯しています。

法人デビットカードを使えるシーン

法人デビットカードは、会社や法人の口座からの決済を目的とした場合に利用できます。やはり会社の経費利用などに使うのが最適でしょう。広告費の支払い、オフィスの備品や家具の購入、通信費、接待などでの飲食費など会社で使う費用なら対象となります。もちろん使用するデビットカードブランドの加盟店で、デビットカードによる支払いを受け付けているところでないと使用できません。

経費の決済をデビットカードで一本化してまとめると、現金精算や立て替え金の精算をなくすことができます。その分の経理事務などがラクになります。また個人事業主の方なら、プライベートの費用か、仕事での経費なのかがあいまいになりがちです。デビットカードを法人用にしてしまうことで、きちんと区別できます。

法人クレジットカード（法人カード）との違いは？

法人クレジットカードは、法人カードともよばれています。名義は法人に属する個人で、引き落とし口座が法人（個人事業主なら個人名義の口座）となっているカードです。

審査難易度が大きく違う！

法人クレジットカードと、法人デビットカードでは、作るときにも違いがあります。カードを作るときには、いずれも審査を行います。しかし、クレジットカードとデビットカードでは、その審査の難易度は大きく違ってきます。

デビットカードでは、法人口座の開設ができればクレジットカードほど審査を気にする必要がありません。最近は法人口座を作るための審査が厳しくなっているものの、これは詐欺やマネーロンダリング対策の意味があります。きちんと営業していて口座を作れるなら、法人デビットカードも作れると考えてよいでしょう。

法人カードが作れないといわれている、起業間もない会社、赤字決算の会社、借入額が多額の会社なども法人デビットカードなら利用できる可能性が高いのです。

また、法人デビットは与信審査を行いませんので、発行までの期間が法人クレジットよりも短いケースが多くなります。

引き落としのタイミングも違う

気を付けておきたいのは、お金が引き落とされるタイミングでしょう。クレジットカードは月に一度支払い日があります。デビットカードは決済したその時に、銀行口座から引き落とされます。

利用シーンの違いは？

決済時に使用するという点は全く同じです。ごく一部の店舗を除いて、クレジットカードの加盟店ならデビットカードも使えます。ただしデビットカードは発行銀行によって、ガソリンスタンド（即時引き落としでない）や公共料金（月次決済）などで利用できないこともあります。

限度額の違いは？

法人カードでは、発行した当初は信用度などの点からあまり大きな限度額を設定できません。一般カードなら最も大きい限度額でも100万円から150万円程度の限度額のものも少なくないのです。
デビットカードになると、口座に入金してある額を使うことができます。各銀行は、限度額として1回、1日、1ヶ月で利用できる額を決めています。1回の利用でも200万円の限度額設定となっている銀行もあれば、1,000万円というところもあります。限度額に関しては銀行残高があれば、デビットカードのほうがかなり余裕を持たせられるでしょう。

法人デビットカードは個人デビットカードよりメリットがある？

法人デビットカードにすると、個人事業主なら支出をきちんと分けられるメリットがあります。また複数枚発行できる法人デビットカードもあるので、従業員が数人いる場合などにも使いやすいといえるでしょう。

デメリットが気になる

使い過ぎないというデビットカードのメリットである即時決済は、法人の場合ならキャッシュフローの悪化を導くことがあります。リアルタイムですべて現金で支払っているのと同じことになるからです。そのため、後払いを利用できる取引先には使い分ける必要もでてくるでしょう。支払いを完全に一本化できない場合もあるということです。

法人デビットカードの上手な使い方

法人クレジットカードに比較すると、節税や経理業務を改善するという目的では少し劣ります。法人クレジットカードを作れない場合に、法人デビットカードなら作れるという時には重宝するでしょう。

また、これまで現金払いしていた取引先や、即時支払わないといけない取引先を法人デビットカードにし、それ以外は法人クレジットカードで支払うような使い方もできます。

法人デビットカードは使い分けがコツ！

事業の規模に関わらず、効率化と合理化は常に考えておきたい点ですね。法人デビットカードは、法人クレジットカード（法人カード）の審査が難しいときに利用するだけではありません。経費などを分けたい、社員が各自デビットカードを使うことで清算をスムーズにしたいなどの希望に応じた使い方も可能です。

さらにデビットカードもクレジットカードもどちらも作れる場合にも、支払い日や対応店舗、ポイント還元などで使い分ける方法もあります。法人や事業の規模、経費といった支払いに関する問題点によって、法人デビットカードの使い方や使い分け方が違ってくるでしょう。