法人デビットカードを比較!年会費無料で複数枚発行できるのは?

法人デビットカードとは?

近頃よく聞くデビットカードですが、法人向けのデビットカードもあるのでしょうか?

 

デビットカードは使用する際に購入金額が口座から即時引き落としになります。口座に入っている額以上は使えず、現金のような使い方ができるのが大きな特徴です。通常は個人向けの口座に紐付けて(キャッシュカードと一体型が多い)発行されます。

 

口座が個人向けではなく、法人向けになっているのが「法人デビットカード」です。個人向けデビットカードと同じように、国際ブランドが発行しているものなら、その加盟店で使用できます。

 

法人デビットカードを比較

法人デビットカードを発行できる金融機関はどこでしょうか?
各社スペックを比較してみた増した。

 

ジャパンネット銀行Visaデビットカード


ジャパンネット銀行Visaデビットカード

 

ビジネス口座でVisaデビット機能が使えます。カードを発行するタイプと、カード番号のみ発行するカードレスタイプがあります。カードレスVisaデビットなら番号を最大4つまで発行でき、部署や担当者で使い分けることもできます。

 

申し込み条件 口座を開設した法人、営業性個人(個人事業主)すべてにデビット付キャッシュカードを発行
年会費 無料
発行可能枚数 カードレスVisaデビットなら番号を最大4つまで同時発行可
ポイント・キャッシュバック キャッシュバックモールなら1%キャッシュバック
盗難保険 不正使用保険(年間500万円まで)
その他(特典など) カードありとカードなしから選べる
注意点 利用限度額は1日あたり500万円

 

楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)


楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)

 

キャッシュカード機能がついてませせんが、1口座につき最高9,999枚まで発行できます。たとえば出張が多い業種なら、従業員の立て替えと清算作業の負担は大きいものです。各従業員がデビットカードを使用することで、一つの口座で管理できるようになります。

 

申し込み条件 法人口座単位で申し込み
年会費 1,080円
発行可能枚数 最大9,999枚(ただしキャッシュカード機能なし)
ポイント・キャッシュバック 利用額の1%をキャッシュバック
盗難保険 なし
その他(特典など) 法人デビットカード唯一のJCBブランド
注意点 海外ATM利用不可

 

住信SBIネット銀行デビット付キャッシュカード(法人向け)


住信SBIネット銀行デビット付キャッシュカード(法人向け)

 

かざすだけで支払いができるVisa PayWave機能が付いています。法人でも外貨預金口座(米ドル)からの支払いができるため、海外での利用に向いているデビットカードといえるでしょう。

 

申し込み条件 日本の法律に基づき設立・登記された法人
年会費 無料
発行可能枚数 キャッシュカードにデビット機能が付くため複数枚発行は不可
ポイント・キャッシュバック 1,000円ごとに6ポイント 不正利用時の補償(限度額1,000万円)
盗難保険 外貨預金口座から支払い可
その他(特典など) Visaビジネスオファー・Visaビジネスグルメオファー
注意点 ・1回または1日あたり200万円まで、1ヶ月あたり1,000万円までの範囲内で設定可・口座開設時に審査あり

 

SURUGA Visaビジネスデビットカード

個人事業主の方向けのビジネスデビットカードです。個人事業主向けですが、3枚まで無料でカード発行できます。Visaビジネスオファーといって、旅行やホテルの割引、収納スペースのレンタルやバーチャルオフィスでの割引など、ビジネスで使えるサービスをお得に使える特典もついています。

 

申し込み条件 事業性個人口座を持っている方
年会費 無料
発行可能枚数 3枚まで無料発行
ポイント・キャッシュバック

年間利用50万円以下・なし
50万円超500万円以下・0.3%
500万円超5,000万円以下・0.4%
5,000万円超・0.6%

盗難保険

お買い物安心サービス(年間補償限度額30万円)
海外旅行傷害保険(最高1,000万円まで)

その他(特典など) Visaビジネスオファー・Visaビジネスグルメオファー
注意点 インターネット支店では取り扱いなし。営業店窓口で申し込む

 

 

法人口座で国際ブランドのデビット機能ではなく、日本国内専用のJ-Debit機能が使える銀行もあります。みずほ銀行は、法人キャッシュカードでJ-Debitサービスが利用可能です。三菱東京UFJ銀行では、法人用口座開設とキャッシュカードの利用はできますが、デビット機能は付帯していません。


 

法人デビットカードを使えるシーン

法人デビットカードは、会社や法人の口座からの決済を目的とした場合に利用できます。やはり会社の経費利用などに使うのが最適でしょう。広告費の支払い、オフィスの備品や家具の購入、通信費、接待などでの飲食費など会社で使う費用なら対象となります。もちろん使用するデビットカードブランドの加盟店で、デビットカードによる支払いを受け付けているところでないと使用できません。

 

経費の決済をデビットカードで一本化してまとめると、現金精算や立て替え金の清算をなくすことができます。その分の経理事務などがラクになります。また個人事業主の方なら、プライベートの費用か、仕事での経費なのかがあいまいになりがちです。デビットカードを法人用にしてしまうことで、きちんと区別できます。

 

法人クレジットカード(法人カード)との違いは?

法人クレジットカードは、法人カードともよばれています。名義は法人に属する個人で、引き落とし口座が法人(個人事業主なら個人名義の口座)となっているカードです。

 

法人クレジットカードと、法人デビットカードでは、作るときにも違いがあります。カードを作るときには、いずれも審査を行います。しかし、クレジットカードとデビットカードでは、その審査の難易度は大きく違ってきます。

 

デビットカードでは、法人口座の開設ができればクレジットカードほど審査を気にする必要がありません。最近は法人口座を作るための審査が厳しくなっているものの、これは詐欺やマネーロンダリング対策の意味があります。きちんと営業していて口座を作れるなら、法人デビットカードも作れると考えてよいでしょう。

 

決済時に使用するという点は全く同じです。ごく一部の店舗を除いて、クレジットカードの加盟店ならデビットカードも使えます。気を付けておきたいのは、お金が引き落とされるタイミングでしょう。クレジットカードは月に一度支払い日があります。デビットカードは決済したその時に、銀行口座から引き落とされます。

 

法人デビットカードは個人デビットカードよりメリットがある?

法人デビットカードにすると、個人事業主なら支出をきちんと分けられるメリットがあります。また複数枚発行できる法人デビットカードもあるので、従業員が数人いる場合などにも使いやすいといえるでしょう。

 

デメリットが気になる

使い過ぎないというデビットカードのメリットである即時決済は、法人の場合ならキャッシュフローの悪化を導くことがあります。リアルタイムですべて現金で支払っているのと同じことになるからです。そのため、後払いを利用できる取引先には使い分ける必要もでてくるでしょう。支払いを完全に一本化できない場合もあるということです。

 

法人デビットカードの上手な使い方

法人クレジットカードに比較すると、節税や経理業務を改善するという目的では少し劣ります。法人クレジットカードを作れない場合に、法人デビットカードなら作れるという時には重宝するでしょう。

 

また、これまで現金払いしていた取引先や、即時支払わないといけない取引先を法人デビットカードにし、それ以外は法人クレジットカードで支払うような使い方もできます。

 

法人デビットカードは使い分けがコツ!

事業の規模に関わらず、効率化と合理化は常に考えておきたい点ですね。法人デビットカードは、法人クレジットカード(法人カード)の審査が難しいときに利用するだけではありません。経費などを分けたい、社員が各自デビットカードを使うことで清算をスムーズにしたいなどの希望に応じた使い方も可能です。

 

さらにデビットカードもクレジットカードもどちらも作れる場合にも、支払い日で使い分ける方法もあります。法人や事業の規模、経費などの問題点などによって、法人デビットカードの使い方や使い分け方が違ってくるでしょう。

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