ビットコインなどの仮想通貨で使えるデビットカード比較

ビットコインデビットカード、ビットコインプリペイドカード

仮想通貨であるビットコインを使う方法として、デビットカードの認知度が高まりつつありますね。ビットコインに対応しているデビットカードを選ぶと、visaやmastercardなどそのデビットカードブランドの加盟店でショッピングなどができます。

 

たくさんのビットコインデビットカード、ビットコインプリペイドカードが登場してきています。海外発行のものだけでなく、日本国内で使いやすいカードも出てきました。それぞれ手数料やチャージでのコストや、便利さなどに違いもあります。

 

また仮想通貨の税金対策に、デビットカードを使うとよい方法になるともいわれています。本当にビットコインデビットカードで有効に税金対策ができるのか、この点も知りたい方は多いのではないでしょうか。

 

ビットコインデビットカード(プリペイドカード) 発行手数料 年間維持費 日本円での手数料 海外での利用 ATMでの引き出し手数料
Wirex 17ドル 12ドル 1回ごとに3%   3.5ドル
Xapo 20ドル 12ドル(初年度無料) 1回ごとに3%   3.5ドル
UQUID 17ドル 無料 1回ごとに3%   3.0ドル
TenX 15ドル 10ドル(1年間に1000ドル以上利用で無料) 0%   1.5ドル
BitPay 15ドル 90日以上の利用がなければ月5ドル 1回ごとに3%   3.0ドル
MOBI 無料(送料9ドルが必要) 24ドル 1回ごとに3%   3.5ドル
Crypto Pay 15ドル 無料 1回ごとに3%   3.5ドル
Bitplastic データなし        
shift 10ドル 無料 1回ごとに3%   2.5ドル
Spectro coin 9ドル 最高12ドル(マンスリー手数料1ドルは残高ゼロならかからない) 1回ごとに3%   2.5ドル
バンドルカード 300円 1200円(当初4ヶ月無料)   1回ごとに4.5% 無料
マネパカード 無料 無料   クレカの実質半額 2.0ドル

 

ビットコインについて

ビットコインは、仮想通貨として経済活動を円滑に進めることを目指して作られたものです。手に取って見えるお金としての形が存在しません。ビットコインは米ドルやユーロなどのお金の単位と同じ扱いのため単位はBTCとなり、10BTC、200BTCといった表記がされます。

 

代表的な仮想通貨にはビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、ネム(NEM/XEM)などがあります。

 

ビットコインなどの仮想通貨を、支払い方法として選択できるシーンも増えつつあります。しかし現時点ではまだ、どこのショップやコンビニでも使える段階にはありません。それでも、クレジットブランドのデビットカードにビットコインでの支払い方法を追加することで、利便性が高まる方法も登場しています。

 

ビットコインデビットカードとは?

見た目は銀行が発行する通常のデビットカードと変わりません。ただ仮想通貨を円などの法定通貨に変換してから支払うことができます。そのため、ビットコインで支払いができないショップなどでも使えるのです。

 

ビットコインデビットカードは大きく分けると2種類あります。

 

プリペイド型 事前に仮想通貨を円に換えてチャージしておくカード。チャージ時のレートで換金。WirexやXapo、バンドルカード、マネパカードなど。
ウォレット型 仮想通貨のウォレットにカードが紐付されている。購入時にはウォレットから引き落とし。商品購入時までは仮想通貨のままで保持される。購入時に換金されるのが特徴。TenXなど。

 

発行会社によって、ビットコインデビットカードという呼び方だけでなく、ビットコインプリペイドカードという名称の場合もあります。結局はカードまたはウォレットにチャージしておくかの違いと、換金されるタイミングの違いになります。チャージした金額分をショッピングなどで使えるという点は同じです。

 

ビットコインデビットカードで支払うメリットは?

日本円のデビットカードやクレジットカードがあるのに、ビットコインデビットカードをわざわざ選ぶ必要はあるのでしょうか?たとえばTenXなら、利用額の0.1%がPAYトークンで還元され、全世界での利用額の0.5%がPAYトークン保有割合に応じて還元されます。(株主が配当金を受け取るイメージを持つと近いでしょう。)

 

また海外で利用するなら、ビットコインデビットカードのほうが手数料などを抑えられるケースが多くなります。というのも、デビットカードではvisaなどが定めるレートプラス手数料が必要です。レートも事前にはわかりません。しかし、TenXならその時最も有利になるレートを使用しますし、決済手数料がかからないためです。

 

海外カードと日本のカードの違いは?

海外デビットカードでは、現時点ではビットコインから直接日本円に両替することができません。ビットコインから米ドルなどを経由して日本円にする必要があります。そのため手数料などがどうしても大きくなってしまう可能性が高いのです。

 

他にも挙げられる違いにはチャージ手数料があります。日本で発行されているカードは、1%以下のものばかりです。海外カードは3%程度のものが多くなり、頻繁に利用する方にとっては気になる点でしょう。ただし海外発行カードでは、ATMでの引き出しはできますが、国内のカードでは現金引き出し不可の場合もあります。

 

海外の代表的なビットコインカードとその特徴

Wirex

最も人気が高いといわれているプリペイド型のvisaデビットカードです。visaデビットカードの使いやすさと、ビットコインのメリットを併せ持ったカードといってよいでしょう。日本在住でも入手できます。ただし、2017年10月15日以降、UQUIDビットコインデビットカードなどと同様に、visaでの決済ができなくなる予定です。

 

公式サイトでも特に発表されていませんが、Wirexはもともとmastercard加盟店でも利用できました。そのためすでに発表されたUQUIDのように、mastercard決済になる可能性があります。

 

Visaで利用する場合の特徴は、支払いオプションが多数あり、米ドルやユーロ、ポンド建ての現地通貨を利用できる点が挙げられます。他にもビットコインウォレットからビットコインを両替して追加することも可能です。また現地通貨とビットコインを双方向に両替できます。

 

1回の利用限度額や残高限度額に制限がなく、大きな金額の利用に向いている点、ビットコインだけでなく37種類もの仮想通貨に対応している点なども特徴でした。今後も継続されるかどうかはまだ公式発表されていません。

 

 

発行手数料 17ドル
年間維持費 12ドル
日本円での利用 1回ごとに3%
ATMでの引き出し手数料 3.5ドル

(いずれもvisaの時点での費用)

 

Xapo(ザポ)

2013年からサービスが開始されたビットコインコミュニティの中でも老舗の一つです。インターナショナルビットコインデビットカードと券面にはありますが、南アフリカを除くアフリカ諸国やアメリカでは利用できません。中国、日本、カナダ、イギリスで使われています。ただしXapoカードもWirexと同じように、EU圏外で利用できなくなります。(2017年10月15日以降)決済方法などの変更に関して、正式な発表がまだなされていません。

 

Visaの段階では日本語対応がなく、発行までに日数を要する(最長1ヶ月)こともあり、少しハードルが高いカードでした。

 

発行手数料 20ドル
年間維持費 12ドル(初年度無料)
日本円での利用 1回ごとに3%
ATMでの引き出し手数料 3.5ドル

(いずれもvisaの時点での費用)

 

UQUID

現在人気が上がりつつあるカードです。ビットコインに加えて77種類のアルトコインが使えます。チャージ方法も豊富で、銀行振込やアリペイなどから選べるのも大きなメリットでしょう。日本国内でもプラスチックカード、バーチャルカードともに発行できます。

 

ただし2017年10月15日以降は、EU圏以外の国での新規visaカードの発行は行いません。EU圏外の方は、新カードとなるmastercardをオーダーするしか方法がなくなりました。このように、スペックの変更がかなりあるため、プレスリリースなどに注意を常に払う必要がビットコインデビットカードでは多いのです。カードを利用する方にとって、気になる点かもしれません。

 

発行手数料 17ドル/14.99ユーロ/9.99ポンド
年間維持費 無料
日本円での利用 3%
ATMでの引き出し手数料 3.0ドル/2.75ユーロ/2.0ポンド

(いずれもvisaの時点での費用)

 

TenX

ウォレットに仮想通貨を入金して使うタイプです。アプリや物理カードで利用できます。使い勝手はデビットカードと変わらないため、デビットカードに慣れている方なら使いやすいと感じるでしょう。チャージ費用が掛からないので、手数料を抑えることができます。換金時はその時にもっとも有利なレートが採用され、利用手数料自体もかかりません。

 

発行手数料 15ドル
年間維持費 10ドル(1年間に1000ドル以上利用すれば無料)
日本円での利用 0%
ATMでの引き出し手数料 1.5ドル

(いずれもvisaの時点での費用)

 

BitPay

カードごとに25万ドルまで使え、1日の利用限度額は3,000ドル、1回当たりは750ドルと大きな額まで対応できます。また認証などが必要ないので、発行でのコストなども低い点が大変魅力です。

 

発行手数料 15ドル
年間維持費 90日以上のカード利用がなかった場合に月5ドル
日本円での利用 3%
ATMでの引き出し手数料 3.0ドル

(いずれもvisaの時点での費用)

 

MOBI

中国の大手ビットコイン取引所BTCCがリリースしたビットコインモバイルウォレットです。円、ドルだけでなく金や銀など100種類を超える通貨に対応しています。ツイッターアカウントやvisaデビットカードでの送金が可能です。各カードのメリットが統合されているため、今後ビットコインのメインストリームともなりうると予測されています。

 

発行手数料 無料(ただし送料9ドルが必要)
年間維持費 24ドル
日本円での利用 3%
ATMでの引き出し手数料 3.5ドル

(いずれもvisaの時点での費用)

 

Crypto Pay(クリプトペイ)

既存のvisaカードは、EU圏外の居住者は利用できなくなりました。新カードとしてmastercardが登場することになっています。3つの主要通貨か、ビットコインでカードを購入することができます。世界中のどこでも無料で配送してくれますが、カード発行では15米ドル/ユーロ/英ポンドかかります。海外ビットコインカードではありがちな、利用者や利用スペックでの変更ではあります。しかし、使い勝手やコストが変わることもあり利用者にとっては大きな問題になることもあるでしょう。

 

発行手数料 15ドル
年間維持費 無料
日本円での利用 3%
ATMでの引き出し手数料 3.5ドル

(visaの場合にかかるコスト。Mastercardでは変更になる可能性もあり。)

 

Bitplastic

初めて登場したビットコインデビットカードです。ただ、カード発行のコストの高さや、ATMで1日に引き出せる最大限度額が200ドル、利用手数料は最低でも1.5ドルなど、他のビットコインデビットカードが登場してきた今、使い勝手に関してかなり物足りないと感じるでしょう。

 

とはいってもビットコインウォレット機能があり、ビットコイン決済を受け付けるオンラインショッピングカートやPayPalでの取引も可能な点など、不便なペイメントカードというわけではありません。Visaのネットワークを利用している点などもメリットとして挙げられるでしょう。

 

現在Bitplasticのサイトでは、まずログインが求められるため、これから作る予定の方が手数料などの新しい情報を知ることはできません。

 

shift

現時点でアメリカ国民のみ利用できるカードです。連動させるcoinbaseの登録がアメリカの口座のみででき、その口座が作れるのがアメリカ国民だけと限定されているからです。アメリカでしか使えないのですが、今後さらにビットコインが普及することで、日本でも利用できるようになる予定です。

 

発行手数料 10ドル
年間維持費 無料
日本円での利用 1回ごとに3%
ATMでの引き出し手数料 2.5ドル

(いずれもvisaの時点での費用)

 

Spectro coin

ビットコインのプリペイドカードを提供しています。世界中のATMで現金が引き出せ、店舗でも使用可能です。チャージが即行え、ビットコインを両替する心配をしなくてもよいメリットがあります。米ドル/ユーロ/英ポンドから使用通貨を選べます

 

発行手数料 9ドル/8ユーロ/6ポンド
年間維持費 最高で12ドル/12ユーロ/12ポンド(マンスリー手数料として1ドル/1ユーロ/1ポンドずつかかりますが、残高がゼロならかかりません。)
日本円での利用 1回ごとに3%
ATMでの引き出し手数料 2.5ドル/2.25ユーロ/1.75ポンド

(いずれもvisaの時点での費用)

 

日本発行の代表的なビットコインカードとその特徴

Vandle cardバンドルカード

国内のみでビットコイン決済を希望している方なら、これで事足りる便利なカードです。バンドルカードはvisaプリペイドカードですが、ビットコインでチャージできます。円建てビットコインを使える、海外カードと比べて手数料が安いなどのメリットがあります。

 

国内の大手取引所coincheck(コインチェック)と提携しているので、ビットコインを入れておくだけですぐにチャージできます。

 

カード作成や使い方などもわかりやすく、数少ない国内発行カードの中でも高い人気を誇ります。ただ月間のチャージ上限が120,000円(1日あたり30,000円)、カード残高の上限は100,000円と、大型の買い物向きではありません。アカウント登録に本人確認不要なのは10万円までと法律で決まっているため、本人確認の手間がない分使える額は低いことになっているのです。

 

発行手数料 300円
年間維持費 4ヶ月無料(通常100円/月)
日本円での利用 1回ごとに4.5%
ATMでの引き出し手数料 無料

 

マネパカード

オンラインFX専業会社として初めて上場を果たした株式会社マネーパートナーズと、国内仮想通貨取引所であるZaif(ザイフ)が提携して発行するプリペイドカードです。もちろんビットコインの利用ができ、円への変換も簡単にチャージできるのが特徴です。

 

米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドル、日本円の6つの通貨に交換できます。レートが良いときに両替しておけば、お得に使えるわけですね。またmastercard加盟店で買い物もできます。Zaifからの出金は銀行を通さず無駄な手数料がかかりません。利用額のうち最大2%のキャッシュバックができます。発行手数料や年間維持費がかからないため「とりあえず持っておく」だけでも損はありません。

 

発行手数料 無料
年間維持費 無料
日本円での利用 一般的なクレカの実質半額
ATMでの引き出し手数料 2.0ドル

 

 

ビットコインクレジットカードは現在取り扱いなし!

実はどのクレジットカードでも現在ビットコインを取り扱っていません。つまり、ビットコインを利用するためには、デビットカードが最適ということになります。

 

ビットコインデビットカードを税金対策として使える?

そもそもビットコインのような仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨と同じように税金を納める必要があるのでしょうか?まず仮想通貨はそのままの状態で利益が生じていない限りは、所得税が発生しないと考えられています。

 

ただし、仮想通貨の登場から間もないため、税金に関する法律が現状に追いついていない部分も加味して考える必要があるでしょう。つまり、今後仮想通貨が一般的になるにつれて、法整備が変更になる可能性が高いのです。

 

今のところでは、仮想通貨を円に換金すると雑所得として扱われることになります。そこで税金がかかってくることになるわけですね。税率は金額に応じて、5%〜45%です。そのため、ビットコインを換金するタイミングが重要になりそうです。

 

これまでWirexやXapoを使っていた方は多いのですが、使えなくなる可能性が出てきました。そうなると国内発行のビットコインデビットカードを解決策として選ぶことになります。しかし国内のカードはチャージした時に日本円で表記されるため、その段階で課税対象であるというわけです。税金対策に使うのは難しそうです。

 

この対策になりそうなのが、ビットコインでアルトコインを購入する方法です。しかしこの方法は一見ビットコインで直接アルトコインを買っているようですが、実はビットコインを一旦売却→その得た金額で他のアルトコインを購入となります。ビットコイン購入と売却でのレートに差額が出てしまい、それが当然課税対象としてみなされるわけですね。この方法も税金対策とはなりません。

 

今後税制などの変更も予測されますが、結局「ビットコインのままで持っておく。」なら税金対策として使えるということになります。仮想通貨のままの状態で持っておけるTenXなどが、今のところは最も税金対策には向いているビットコインデビットカードと言えるでしょう。

 

まとめ

海外ビットコインデビットカードと、国内ビットコインデビットカードにかなり違いがあるのが特徴です。また海外の場合はさらに、スペックの変更事項などが多いので注意も必要でしょう。マネパカードを除いては作成や維持にコストが必要なので、管理方法や利用のシーンなども含めてどのビットコインデビットカードにするのか検討して選びたいところです。

 

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